香る生活

ここ数年、ときどき持ち上がる問題なんです (2018/05/31)


( 「株式会社」から「合同会社」に移行する外資系企業は多い )

株式会社に移行してほしい新・会社法

10年くらい前まで、日本で会社を作るとなると、がんばるつもりなら「株式会社」、小規模ならお手軽「有限会社」が常識でした。

当社は有限会社です。

ところが、2006年に新・会社法が施行されると、有限会社は廃止され、すべて株式会社に移行されました。

それまでの有限会社は、特例として有限会社を名乗ることができますが、この特例、いつまで続くやら。

現在の有限会社は法的には株式会社です。

("法的には株式会社"？・・・ちょっとわかりにくい)

法的には株式会社として扱われますが、名称は「特例有限会社」と呼ばれ、以前の有限会社の規制が適用されるという意味不明なポジショニングになっています。

(まあ、まさにこれが移行期間中の "特例" ということなんでしょうね)

政府としては、すみやかに株式会社に移行手続き(登記など)してほしいという願いが、政策や法令ににじみ出ている感じです。

私のカンでは、有限会社は、将来、どこかのタイミングで強制的に株式会社へ移行させられるでしょう。

外資系企業は合同会社に移行中

ところが、2006年の新会社法では、一方で「合同会社」が新設されました。

米国のお手軽会社「LLC」がモデルになっています。

「日本版LLC」とか言われて持て囃されましたが、うーん、なんというか・・・私にはペーパーワークの少なさという点で、以前の有限会社に相当すると解釈しています。

(厳密には違いますが、現在、小規模な会社を興すとしたら、合同会社が一般的な選択肢でしょう)

合同会社の唯一のデメリットは、将来、株式公開ができないことくらい。

案の定、それまで株式会社だった外資系の企業は続々と合同会社に移行中です。

アマゾンジャパン株式会社は、1年くらい前にアマゾンジャパン合同会社に改変しました。

アップルジャパンも、シスコシステムズも、西友(ウォルマート系列)も合同会社になりました、ウエンディーズも合同です。

グーグル合同会社、日本アムウェイ合同会社などもそうですね。

当社も合同に移行する？

現在、当社は「特例有限会社 武蔵野ワークス」となっていますが、当社も「株式会社 武蔵野ワークス」か「合同会社 武蔵野ワークス」に移行しようかという案が、出ては消えます。


(「武蔵野ワークス」の部分は、もちろん変更しません、会社法がどうであれ、この部分が、実質的な社名ですし、ブランド名ですので)


移行するに当たり、登記手続きなどペーパーワークの時間と労力が惜しいことが一点。

それと、社長は「もはや作れない有限会社は、希少価値がある」と、現在の「特例有限会社 武蔵野ワークス」というネーミングに愛着があることがもう一点。


今回の「来年度のプランミーティング」(当社の会計年度は8月スタート)でも、社名変更はナシとなりました。

(2018-05-31)